米ゴールドマン・サックス・グループ(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は米政府が金融危機の原因を検証するため設立した金融危機調査委員会（ＦＣＩＣ）に対し、収入の２５―３５％をデリバティブ・ビジネスから得ていることを明らかにした。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として伝えた。

　関係筋がＷＳＪに明らかにしたところによると、ゴールドマンは５日夜、２００６年から０９年までのデリバティブ関連収入に関する分析を盛り込んだメモをＦＣＩＣに送付した。

　ゴールドマンが提供した情報に基づくと、同社は２００９年の純収入４５１億７０００万ドルのうち、１１３―１５９億ドルをデリバティブ・ビジネスで稼いだ。

　ＷＳＪによると、ＦＣＩＣのスポークスマンは、ゴールドマンや他社から情報提供を受けたことを確認しなかった。

　ＦＣＩＣは１２月１５日までに金融危機の原因に関する報告書を提出することを義務付けられている。

　ロイターの問い合わせに対するＦＣＩＣ、ゴールドマンのコメントは得られていない。