米景気後退脱却宣言を見送り

4月13日 9時1分

アメリカの景気判定を行う政府公認の研究機関は、２００７年１２月から始まったアメリカの景気後退の終了時期を特定するのは「時期尚早だ」と発表し、景気後退からの「脱却宣言」を現時点で見送りました。

これは、経済学者や有識者がアメリカの経済動向を分析し、景気判定を行う立場にあるアメリカ政府公認の民間の研究機関「全米経済研究所」が１２日、声明を出して発表したものです。声明は「複数の経済指標が上向いているものの、その多くは現時点でまだ暫定的と言えるもので、今後、数か月間で改定される」と指摘し、２００７年１２月から始まったアメリカの景気後退が終了する時期を特定するのは「時期尚早だ」と結論づけています。アメリカでは、ＧＤＰ＝国内総生産が去年の第３四半期から２期連続でプラス成長を続けており、市場関係者の間では、景気回復の兆しが鮮明になってきたとみられていました。しかし、失業率が依然として１０％近くに高どまりしていることなどを踏まえ、景気後退からの「脱却宣言」を現時点で見送ったものとみられます。