日経平均 １０００円以上の暴落 3月15日 15時25分

日経平均 １０００円以上の暴落

3月15日 15時25分 

１５日の東京株式市場は、東北関東大震災による企業や生活への影響が長期化するのではないかという懸念に加えて、東京電力福島第一原子力発電所での一連の問題を受けて、全面安の展開となり、日経平均株価は１０００円以上暴落して、過去３番目となる１０．５％の下落率となりました。

１５日の東京市場は、暴落とも言える売り一色の展開になり、全体の９７％の銘柄が値下がりして、日経平均株価の下落幅は、一時、リーマンショック直後を超える１３００円以上に拡大する局面もありました。日経平均株価、１５日の終値は、１４日より１０１５円３４銭安い、８６０５円１５銭となり、去年９月以来、およそ半年ぶりに９０００円を割り込みました。また、日経平均の下落率は１０．５％と、過去３番目となりました。一方、東証株価指数＝トピックスは、８０．２３下がって、７６６．７３でした。１日の出来高は、５７億７７１５万株で、過去最大となりました。株価が暴落したのは、地震の被害や計画停電の影響で日本経済が長期にわたって停滞するのではないかという懸念が強まっていることに加えて、東京電力福島第一原子力発電所での一連の問題で、日本に対する信頼感が大きく揺らぎ、海外の投資家の売り注文が膨らんだためです。こうした市場の動揺を抑えるため、日銀は、金融機関どうしが資金を融通し合っている短期金融市場に、１４日は過去最大の１５兆円、１５日も８兆円の資金を即日で供給しています。しかし、株価の値下がりは加速し、アジアの株式市場にも株安が連鎖しました。市場関係者は「地震をきっかけにした東京市場の株安は世界の株式市場に波及しており、世界経済の先行きへの不透明感は急速に拡大している」と話しています。