［ワシントン ２１日 ロイター］ 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９月２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。
８月の会合以降に入手した情報は、過去数カ月間に生産および雇用の回復ペースが減速した（has slowed）ことを示している。家計支出は徐々に拡大しているが、高水準の失業や穏やかな所得の伸び、住宅資産の減少、信用のひっ迫によって依然として抑制されている。企業の設備やソフトウェアに関する支出は増加しているが、年初ほど急速な伸びではなく（less rapidly）、非住宅用構造物への投資は引き続き弱い。雇用主は依然として従業員数の拡大に消極的だ。住宅着工は低い水準にある。銀行融資は縮小が続いたが、過去数カ月間で縮小ペースは鈍化（at a reduced rate）した。物価が安定する状況の中で資源利用は一段と高い水準に向かって緩やかに回復するとＦＯＭＣは予想する。ただし、経済の回復ペースについては短期的に緩やか（to be modest）となる公算が大きい。
基調インフレを示す指標は現在、物価安定と雇用最大化を促進する目標に長期的に最も一致するとＦＯＭＣが見なす水準をいくらか下回っている。かなりの資源の緩みがコスト圧力を引き続き抑制し、長期インフレ期待が安定的であることから、インフレ率は目標と一致する水準に上昇するまで、当面抑制された水準にとどまる公算が大きい（likely to remain subdued for some time）。
ＦＯＭＣはフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置き、低水準の資源利用や、抑制されたインフレ基調、安定的なインフレ期待といった経済状況により、ＦＦ金利を長期間（for an extended period)異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと引き続き予想する。ＦＯＭＣはまた、保有証券の元本償還分を再投資する政策を維持する。
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