日時
| 2012年09月19日 12時56分 |
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カテゴリ
| 市況等 |
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タイトル
| 金融緩和の強化について 日銀 |
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ニュース
| 金融緩和の強化について １．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、金融緩和を一段と強化する観点から、資産買入等の基金につき、以下の決定を行った（全員―致）。 （１）資産買入等の基金を70兆円程度から80兆円程度に10兆円程度増額する。基金の増額に当たり、買入れの対象は短期国債（５兆円程度）および長期国債（５兆円程度）とする。資産買入等の基金の増額は、2013年12月末を目途に完了する。このうち、短期国債の増額は2013年６月末を目途に完了する。長期国債の増額は2013年12月末を目途に完了する。これにより、2012年12月末時点、2013年６月末時点および2013年12月末時点における基金の規模は、それぞれ65兆円程度、75兆円程度および80兆円程度となる。 （２）長期国債の買入れをより確実に行うため、当該買入れにおける入札下限金利（現在、年0.1％）を撤廃する。社債の買入れについても同様とする。 ３．海外経済は、減速した状態がやや強まっている。国際金融資本市場では、欧州債務問題を背景とする投資家のリスク回避姿勢はやや後退しているものの、今後の市場の展開には十分注意していく必要がある。 ４．わが国の景気をみると、本年前半は堅調な内需を背景に高めの成長を実現してきたが、上述の海外経済の状況を反映し、持ち直しの動きが一服している。この間、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、概ねゼロ％となっているが、既往の原油価格の下落が下押し要因となっている。こうしたもとで、当面、景気は横ばい圏内の動きにとどまるとみられ、消費者物価の前年比はゼロ％近傍で推移するとみられる。 リスク要因をみると、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復力、新興国・資源国の物価安定と成長の両立の可能性など、世界経済を巡る不確実性は引き続き大きいほか、金融・為替市場動向の景気・物価への影響には注意が必要である。 ５．こうした景気・物価情勢を踏まえ、日本銀行は、資産買入等の基金を10兆円程度と大幅に増額するとともに、資産の買入れを着実に進めるための措置を講じることが適当と判断した。これらによる一段と強力な金融緩和の推進は、長めの金利やリスク・プレミアムヘのさらなる働きかけを通じて、企業や家計等の金融環境をより緩和的にする。本日決定した金融緩和の強化は、これまでの措置の累積的な効果と相まって、日本経済が物価安定のもとでの持続的な成長経路に復していくことを確実なものにすると考えられる。 ６．日本銀行は、日本経済がデフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長経路に復帰することがきわめて重要な課題であると認識している。この課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努力と金融面からの後押しを通じて実現されていくものである。こうした認識のもとで、成長基盤強化を支援するとともに、強力な金融緩和を推進している。今後とも、資産買入等の基金の着実な積み上げを通じて間断なく金融緩和を進めていく。日本銀行としては、引き続き適切な金融政策運営に努めるとともに、国際金融資本市場の状況を十分注視し、わが国の金融システムの安定確保に万全を期していく方針である。 |
