「100年に一度の危機」の引き金を引いた米議会ショック

 そして、もう１つの米ドルの「重石」が、米連邦債務上限引き上げ問題であり、いわゆるデッドシーリングの問題です。

 これは「100年に一度の危機」に再突入しかねないリスクを抱えた問題だと認識すると、「軽くない石」ではあると思います（「一触即発の円高で介入も!? 日本政府は何を見て介入すべきかを判断している？」を参照）。

 「100年に一度の危機」は、2008年９月の「リーマン・ショック」をきっかけに広がったとの理解が基本だと思います。ただ、そのダメ押し役になったのは「米議会ショック」でした。

資料３

 「リーマン・ショック」から約半月後、米国の下院議会は「金融救済法（TARP）」の法案をまさかの否決としたのです。

 すでに金融危機が広がる中で、さらなる危機回避のために議会は当然合意すると大半の市場関係者は見ていましたが、大いなるサプライズとなったのです。よって、この日のＮＹダウは700ドルもの急落となりました。

 そして、「100年に一度の危機」の拡大は、いよいよ戻らない流れとなったのです。

 さて、「さらなる危機回避のために議会は当然合意する」との見方は、今回のデッドシーリング問題も似た構図ではないでしょうか？

 まさか、米国がデフォルト（債務不履行）に陥るといった最悪の事態は回避されるだろうと、大半の市場関係者は見ています。

 ３年前にそのような最悪の決着の前例があっただけに、悪夢を繰り返しかねないとの懸念は、これまた米ドルにとって「軽くない石」になっているのかもしれません。

休憩Now。IMMファンド筋の日本円の買い越し額は19日時点で66.65億㌦と前週の44.55億㌦から一段と拡大。IMM日本円先物市場では総取組高が最新データとなる21日時点で133,039枚と円高進行と同時に増加しており、円ロングが一段と拡大していることを示唆しています。

米国財政 財政赤字の削減は２兆ドルを軸に協議 大前研一ライブ

米国債 償還日

米国債償還・利払いとは？

2月15日は米国債償還・利払いの日
1月のドル高（今年はならなかった）、7月のドル高、８月のドル安は有名ですが、8月のドル安の要因の一つには米国債償還・利払いがあると言われています。実は、その米国債償還・利払いは2月15日にもあります。
順位は？ 米国債について調べてみました。
●米国債償還・利払い
２月１５日
８月１５日
※５月１５日 や１１月１５日にも金額は少ないがあると言われています

●米国債の分類(償還期間や利払い方法)
【償還期間による分類】
長期国債（10年以上の物）
中期国債（2年以上の物）
短期国債

【利払い方法による分類】
利付国債
年2回利子が支払われ、償還日（満期日）には額面金額で償還される国債。
割引国債
額面金額から利息相当額を差し引いた価格で発行され、償還日（満期日）には額面金額を受け取れる国債。

なお米国債は、1年以内の償還期限のものは割引債として、2年以上の償還期限のものはすべて利付債として発行している模様。

簡単に言えば
2月15日と8月15日は米国債の利子が払われたり、満期になって償還される日
↓
米ドルをを受け取る人や会社がいっぱい
↓
お金もらったから日本に送るよー　＞＜）ノ⑩
↓
円転でドル安

と、いう感じでドル安要因と言われていますが、過去10年において2月のドル高ドル安はほぼ5割です。ただ、変動相場制以後は1年のうちで一番ドル安になりやすい月だとか？？
しかしながら、どれだけ円転されるか、いつどれほど為替を動かすものなのか？誰もわからないのです。

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国家が破綻？

国家破産の歴史

あまり知られていませんが、日本は明治維新以降、既に2回破産しています。

1回目は1904年（明治37年）から1916年（大正5年＝第一次世界大戦中）にかけて。
2回目は1931年（昭和6年＝満州事変勃発）から1945年（昭和20年＝終戦）までの14年間。
過去二回の破産は戦争がらみで、ハイパーインフレと大増税という荒波を受けました。国債が紙切れになったのは、まだほんの60年前のことなのです。

　第二次大戦直後のインフレ進行を阻止するために、昭和21年2月16日の夕刻、政府は突然、「金融緊急措置令」および「日本銀行券預入令」を公布し、5円以上の日本銀行券を預金、あるいは貯金、金銭信託として強制的に金融機関に預入させ、「既存の預金とともに封鎖のうえ、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認める」という非常措置を実施しました。
これが、いわゆる「新円切り替え」と呼ばれているものです。

また、このときに総国民の資産調査が行われ、10万円を超える資産に対し25～90％の高額な財産税がかけられました。

さらに、郵便貯金は10年間の払い戻し拒否が実施され、払い戻せるようになったときには、貯金は一律3分の1をカットされたのです。10年間で物価は300倍に上がりましたので、ほとんどの人たちの貯金は実質的には900分の2しか戻ってこなかったことになります。(2009/10/8)